○市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
平成元年４月７日条例第10号
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改正 |
平成 3年 2月 6日条例第 2号 |
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平成 4年 2月10日条例第 1号 |
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平成 6年 9月12日条例第 7号 |
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平成 7年 6月26日条例第 8号 |
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平成 8年 8月22日条例第 7号 |
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平成 9年 2月 7日条例第 3号 |
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平成 9年 4月23日条例第 7号 |
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平成10年 2月 5日条例第 4号 |
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平成12年12月18日条例第11号 |
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平成14年 3月25日条例第 8号 |
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平成16年 2月 5日条例第 2号 |
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平成18年 2月 8日条例第 2号 |
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平成18年 4月28日条例第10号 |
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平成18年 6月 5日条例第13号 |
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平成18年 8月18日条例第17号 |
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平成21年 8月20日条例第 5号 |
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平成23年 6月 7日条例第 3号 |
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平成23年10月 3日条例第 8号 |
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平成24年 2月 8日条例第 2号 |
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平成25年 2月 6日条例第 3号 |
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平成26年 2月 5日条例第 3号 |
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平成27年 9月30日条例第 8号 |
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平成28年 2月19日条例第 4号 |
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令和 2年 3月27日条例第 4号 |
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）（以下「法」という。）第69条及び第70条の規定に基づき、岩手県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）規約別表第２第９項に掲げる事務を共同処理する団体（以下「組合市町村等」という。）の議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、もって組合市町村等の議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
第２条 この条例で「職員」とは、組合市町村等の議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査委員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）第１条に規定する職員を除く。）で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
(1)
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者
(2)
市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成14年岩手県市町村総合事務組合条例第５号）の適用を受ける者
(3)
市町村消防団員等公務災害補償条例（平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第６号）の適用を受ける者
第３条 この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
(1)
住居と勤務場所との間の往復
(2) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）
(3) 第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）
２ 職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合には、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
第４条 組合市町村等の長（以下「市町村等の長」という。）は、第２条に規定する職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、速やかにその旨を組合の管理者（以下「管理者」という。）に報告しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、その災害の事由が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 管理者は、前項の規定による認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見をきかなければならない。ただし、その災害事由が公務又は通勤により生じたものであると明確に判定されるものについては、この限りでない。
第５条 組合に認定委員会を置く。
２ 認定委員会は、委員５人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。
４ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第６条 補償基礎額は、別表第１に定めるところによる。
第７条 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合には、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて管理者が規則で最低限度額として定める額に満たないとき、又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第７条の２ 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第６条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて管理者が規則で最低限度額として定める額に満たないとき、又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第８条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
(1)
療養補償
(2)
休業補償
(3)
傷病補償年金
(4)
障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金
(5)
介護補償
(6)
遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金
(7)
葬祭補償
第９条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
第10条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
(1)
刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
(2)
少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合
第11条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第２に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
(1)
当該負傷又は疾病が治っていないこと。
(2)
当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第２に定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
第12条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第３に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第14級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
第13条 管理者は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病またはこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
２ 管理者は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては、10日間（10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。
第13条の２ 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
(1)
病院又は診療所に入院している場合
(2)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
(3) 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合
第14条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
第15条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
(1)
夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、60歳以上であること。
(2)
子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
(3)
兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
(4) 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第３の第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
(1)
１人 補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額）
(2)
２人 補償基礎額に201を乗じて得た額
(3)
３人 補償基礎額に223を乗じて得た額
(4)
４人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額
第16条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(1)
死亡したとき。
(2)
婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
(3)
直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
(4)
離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
(5)
子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第15条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。
(6)
第15条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
第17条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
(1) 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
(1) 配偶者
(2) 職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(3) 前２号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの
(4) 第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
第18条 年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
第19条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
第20条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第24条、第25条、第39条の２、第45条及び第46条を除く。）の規定の例による。
第21条 管理者は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
(1)
外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
(2)
被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２ 管理者は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第22条 管理者の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及び管理者に通知しなければならない。
第23条 組合に審査会を置く。
２ 審査会は、委員３人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。
４ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各号に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第24条 管理者又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２ 前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。
第25条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、管理者は、補償の支払を一時差し止めることができる。
第26条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治29年法律第89号）の期間の計算に関する規定を準用する。
第27条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２ この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与等があるときは、管理者はその支給すべき補償の額又は給与等から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。
第28条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
第29条 第24条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）
第２条 この条例の適用日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡し、又は通勤により負傷し、疾病にかかり若しくは死亡した場合（この条例の適用日前の負傷又は疾病により適用日以後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償について市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和44年岩手県消防補償等組合条例第５号）の適用を受けられるべき職員については、なお、従前の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）
第３条 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
第４条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は、管理者は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
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障害等級 |
額 |
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第 １ 級 |
補償基礎額に1,340を乗じて得た額 |
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第 ２ 級 |
補償基礎額に1,190を乗じて得た額 |
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第 ３ 級 |
補償基礎額に1,050を乗じて得た額 |
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第 ４ 級 |
補償基礎額に920を乗じて得た額 |
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第 ５ 級 |
補償基礎額に790を乗じて得た額 |
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第 ６ 級 |
補償基礎額に670を乗じて得た額 |
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第 ７ 級 |
補償基礎額に560を乗じて得た額 |
２ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(1)
障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(2)
前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の２の規定の例による。
第５条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、管理者は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の３の規定の例による。
第６条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、管理者は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第17条又は次条の規定の適用については、第17条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５ 前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。
第７条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第17条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第17条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
(1)
第17条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。） 100分の100
(2)
第17条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時18歳末満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は第15条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族 100分の175
(3)
第17条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者 100分の250
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第８条 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第15条及び第16条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第15条第１項第１号及び第３号並びに第16条第１項第６号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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この条例の適用日から平成元年９月30日まで |
58歳 |
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平成元年10月１日から平成２年９月30日まで |
59歳 |
２ 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第15条第１項第４号に規定する者であって第16条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第15条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第15条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第８条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第16条第２項中「各号の一」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
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この条例の適用日から平成元年９月30日まで |
55歳以上58歳末満 |
58歳 |
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平成元年10月１日から平成２年９月30日まで |
55歳以上59歳未満 |
59歳 |
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平成２年10月１日から当分の間 |
55歳以上60歳未満 |
60歳 |
３ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第15条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第６条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）
第９条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第18条を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
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傷病補償年金 |
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。） |
0.73 |
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障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。） |
0.88 |
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障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。） |
0.88 |
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国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。） |
0.75 |
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国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。） |
0.75 |
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国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。） |
0.89 |
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障害補償年金 |
障害厚生年金等及び障害基礎年金 |
0.73 |
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障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。） |
0.83 |
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障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。） |
0.88 |
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旧船員保険法による障害年金 |
0.74 |
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旧厚生年金保険法による障害年金 |
0.74 |
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旧国民年金法による障害年金 |
0.89 |
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遺族補償年金 |
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。） |
0.80 |
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遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。） |
0.84 |
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遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金 |
0.88 |
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国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金 |
0.80 |
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国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金 |
0.80 |
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国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金 |
0.90 |
２ 休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
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障害厚生年金等及び障害基礎年金 |
0.73 |
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障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。） |
0.88 |
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障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。） |
0.88 |
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旧船員保険法による障害年金 |
0.75 |
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旧厚生年金保険法による障害年金 |
0.75 |
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旧国民年金法による障害年金 |
0.89 |
（死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第10条 平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が３月間分からない場合又はその者の死亡が３月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、この条例の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２年10月１日から適用する。ただし、別表第１の改正規定は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第７条の２の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
３ 適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第７条の２の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成３年岩手県市町村総合事務組合条例第２号）の適用日以後」とする。
４ 新条例別表第１の規定は、附則第１項ただし書に規定する施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の補償については、なお従前の例による。
１ この条例は、平成４年５月７日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この条例は、公布の日から施行し、平成６年６月24日から適用する。
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定、第２章の章名の改正規定、第15条第３項の改正規定、第21条の改正規定及び第29条の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、平成７年８月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第15条第３項の規定は、平成７年８月１日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。
３ この条例の施行（附則第１項ただし書の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第１の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の補償については、なお従前の例による。
この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
この条例は、公布の日から施行し、平成９年10月16日から適用する。
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第２の備考の規定は、平成15年10月１日から適用する。
この条例は、公布の日から施行する。
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第３条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
３ 新条例別表第３の備考の規定は、平成18年４月１日から適用する。ただし、平成18年４月１日から施行日の前日までの間における新条例別表第３の備考の規定の適用については、別表第３の備考中「この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第29条第２項に規定するところによる。」とあるのは「この表に定める等級に応ずる障害に関しては、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成18年法律第12号）による改正前の地方公務員災害補償法の別表の例による。」とする。
この条例は、公布の日から施行し、平成18年５月24日から適用する。
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成21年８月20日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定による保険給付であって、市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成27年10月１日から施行する。
２ この条例による改正後の附則第９条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の附則第９条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
別表第１ 補償基礎額表（第６条関係）
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職 員 の 区 分 |
補 償 基 礎 額 |
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（1）議会の議員 |
市議会の議員並びに市議会の議員が兼ねている一部事務組合及び広域連合（以下「一部事務組合等」という。）の議会の議員 |
14,500円 |
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町村議会の議員及び町村議会の議員が兼ねている一部事務組合等の議会の議員 |
11,000円 |
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（2）執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 |
9,000円 |
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|
（3）前各号に掲げる以外の非常勤の特別職の職員 |
7,700円 |
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（4）給料を支給される職員 |
法第２条第４項に規定する平均給与額の例により管理者が定める額 |
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（5）前各号に掲げる職員以外の職員であって報酬が日額で定められている職員 |
当該報酬の額 |
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備考
(1)
非常勤の医師、歯科医師及び薬剤師に係る補償基礎額は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）に規定する学校医等の補償基礎額表の例による。
(2)
この補償基礎額表によりがたい職員にあっては、他の職員との均衡を考慮して、管理者が定めるものとする。
別表第２ 傷病補償表（第11条関係）
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種 別 |
等 級 |
倍 数 |
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傷 病 補 償 年 金 |
第 １ 級 |
3 1 3 |
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第 ２ 級 |
2 7 7 |
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第 ３ 級 |
2 4 5 |
備考
この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）の別表第２の例による。
別表第３ 障害補償表（第12条関係）
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種 別 |
障害等級 |
倍 数 |
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障害補償年金 |
第 １ 級 第 ２ 級 第 ３ 級 第 ４ 級 第 ５ 級 第 ６ 級 第 ７ 級 |
3 1 3 2 7 7 2 4 5 2 1 3 1 8 4 1 5 6 1 3 1 |
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障害補償一時金 |
第 ８ 級 第 ９ 級 第 10 級 第 11 級 第 12 級 第 13 級 第 14 級 |
5 0 3 3 9 1 3 0 2 2 2 3 1 5 6 1 0 1 5 6 |
備考
この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第29条第２項に規定するところによる。