退職手当 試算

LastUpdate:平成31年 4月19日

平成28年4月1日以降の退職年月日から退職時の支給額等を算出します。以下の手順に従って入力(数字は半角)して下さい。(特別職の計算はできません。)
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入 力 項 目
①生年月日を選択して下さい。
②就職年月日を選択して下さい。
③退職年月日を選択して下さい。
④定年年齢を入力して下さい。
⑤退職事由を選択して下さい。
⑥退職日の給料月額を入力して下さい。(現給保障額ではありません。)
⑦除算期間を入力して下さい。
除算年月計
⑧退職手当調整額の調整月数を入力して下さい。(最高60月) ※退職手当調整額参照
第1号 第2号 第3号 第4号 第5号 第6号 第7号 第8号 第9号 合 計
上記の内容でよければ「計算」をクリックして下さい。
算 定 結 果
算定給料月額 ×(1+ × ))※注1
在職年月数 / 勤続年数 月 /  年 ※注2
退職時年齢 / 支給割合 月 / 
⑨退職手当基本額
⑩退職手当調整額
⑪退職手当額 ⑨+⑩
⑫退職所得控除後の額
⑬税金  ※注3
(所得税 )(市町村民税 )(道府県民税
⑭差引支給額 ⑪ - ⑬
注1)勧奨、応募認定、公務上の傷病・死亡、整理、事務都合(その者の事情によらず引き続いて勤続することが困難である者で任命権者が長の承認を得たもの)により退職する者のうち、勤続20年以上(事務都合は勤続25年以上)で、かつ、定年から15年を減じた年齢以上である者(定年に達する日から6月前までに退職した者に限ります。)は、退職手当の算定給料月額が割増になります。(定年前早期退職特例措置)
注2)勤続期間に1年未満の端数月がある場合は、その端数月を切り捨てます。
注3)所得税には、復興特別所得税を含みます。
注4)組合専従及び自己啓発休業を取得されている方は、税額が異なる場合があります。
特別負担金の計算 ※注5 (ア)退職手当基本額
(イ)自己都合退職の場合の退職手当基本額
(ウ)退職手当基本額に係る特別負担金
((ア) - (イ))
(エ)退職手当調整額に係る特別負担金
(オ)特別負担金合計額((ウ) + (エ))
注5)特別負担金は市町村等において負担するものです。

※この退職手当の試算についてはあくまでも試算額であり、退職手当の正式な請求に基づいて作成したものではありませんので、実際の退職手当額と異なる場合があります。