　　○市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

平成元年４月７日条例第８号

改正	平成元年 6月14日条例第31号
	平成 3年 4月30日条例第 6号
	平成 4年 4月23日条例第 7号
	平成 5年 4月28日条例第 3号
	平成 6年 7月11日条例第 5号
	平成 7年 5月 1日条例第 5号
	平成 8年 5月31日条例第 5号
	平成 9年 4月23日条例第 6号
	平成10年 5月19日条例第 6号
	平成11年 4月28日条例第 6号
	平成12年 4月28日条例第 6号
	平成12年12月18日条例第10号
	平成13年 4月24日条例第 9号
	平成14年 4月16日条例第 9号
	平成15年 3月31日条例第 6号
	平成16年 3月30日条例第 6号
	平成17年 3月23日条例第 6号
	平成18年 3月27日条例第 9号
	平成18年10月16日条例第19号
	平成21年 3月27日条例第 2号
	平成23年 6月 7日条例第 4号
	平成26年 3月18日条例第 5号
	令和 7年 2月13日条例第 4号
	令和 7年 5月27日条例第 8号

　（目的）

第１条　この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第25条の規定に基づき、岩手県市町村総合事務組合規約別表第２第６項に掲げる事務を共同処理する団体（市町村をいう。）の消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給することを目的とする。

　（退職報償金の支給額）

第２条　退職報償金は、非常勤消防団員として５年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。

　（退職報償金の支給基礎となる階級）

第３条　階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く。）の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

　（勤務年数の算定）

第４条　勤務年数については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が１年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

２　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

第５条　非常勤消防団員が、一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しない。

　（遺族の範囲）

第６条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

　(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

　(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

　(3) 前号に該当しない子及び父母

２　前項に掲げる退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

　（遺族からの排除）

第７条　次に掲げるものは、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

　(1) 非常勤消防団員を故意に死亡させた者

　(2) 非常勤消防団員の死亡前に、当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

　（退職報償金支給の制限）

第８条　退職報償金は、次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。

　(1) 拘禁刑以上の刑に処せられた者

　(2) 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者

　(3) 停職処分を受けたことにより退職した者

　(4) 勤務成績が、特に不良であった者

　(5) 前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

　（退職報償金支給の時期）

第９条　退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

　（委任規定）

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

１　この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。

２　この条例の適用の日前に退職した非常勤消防団員で消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（昭和31年政令第346号）第３条に規定する退職報償金の支給に要する経費の支払を受けられるものについては、当該額を支給する。

３　非常勤消防団員のうち、従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者として市町村が任用した者については、第２条の規定にかかわらず、退職報償金を支給しないものとする。

４　前項の規定に該当する者として勤務した期間は、第４条の規定にかかわらず、同条に規定する勤務年数に算入しないものとする。

５　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった非常勤消防団員の生死が３月間分からない場合又は当該非常勤消防団員の死亡が３月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、退職報償金の支給の規定の適用については、同日に、当該非常勤消防団員は、死亡したものと推定する。

　　　附　則（平成元年６月14日条例第31号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成元年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成３年４月30日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成３年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成４年４月23日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表の規定は、平成４年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成５年４月28日条例第３号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表の規定は、平成５年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成６年７月11日条例第５号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成６年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成６年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払いとみなす。

　　　附　則（平成７年５月１日条例第５号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成７年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成７年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払いとみなす。

　　　附　則（平成８年５月31日条例第５号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成８年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成８年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成９年４月23日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成９年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成９年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成10年５月19日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成10年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成10年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成11年４月28日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成11年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成11年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成12年４月28日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成12年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成12年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成12年12月18日条例第10号）

　この条例は、平成13年１月６日から施行する。

　　　附　則（平成13年４月24日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成13年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成13年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成14年４月16日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成14年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

３　平成14年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

　　　附　則（平成15年３月31日条例第６号）

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

２　改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成16年３月30日条例第６号）

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成17年３月23日条例第６号）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成18年３月27日条例第９号）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成18年10月16日条例第19号）

　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成18年６月14日から適用する。

　　　附　則（平成21年３月27日条例第２号）

　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成23年６月７日条例第４号）

　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成26年３月18日条例第５号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

　　　附　則（令和７年２月13日条例第４号）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の別表の規定は、令和７年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

　　　附　則（令和７年５月27日条例第８号）

　この条例は、令和７年６月１日から施行する。

階　　級	勤　　　務　　　年　　　数
階　　級	５年以上 10年未満	10年以上 15年未満	15年以上 20年未満	20年以上 25年未満	25年以上 30年未満	30年以上 35年未満	35年以上
	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
団　　長	239	344	459	594	779	979	1,079
副団長	229	329	429	534	709	909	1,009
分団長	219	318	413	513	659	849	949
副分団長	214	303	388	478	624	809	909
部長及び班長	204	283	358	438	564	734	834
団　　員	200	264	334	409	519	689	789