　　○一般職の職員の給与に関する条例

平成元年５月26日条例第29号

改正	平成 2年 2月 7日条例第 4号
	平成 2年 2月 7日条例第 6号
	平成 3年 2月 6日条例第 1号
	平成 4年 2月10日条例第 3号
	平成 5年 2月 5日条例第 1号
	平成 6年 2月 3日条例第 1号
	平成 6年 3月23日条例第 2号
	平成 6年 3月29日条例第 3号
	平成 7年 2月 9日条例第 2号
	平成 8年 2月 9日条例第 1号
	平成 9年 2月 7日条例第 1号
	平成10年 2月 5日条例第 1号
	平成11年 2月 5日条例第 1号
	平成12年 2月 3日条例第 1号
	平成13年 2月 2日条例第 4号
	平成14年 2月 5日条例第 1号
	平成15年 2月13日条例第 2号
	平成15年11月21日条例第10号
	平成17年 2月 4日条例第 1号
	平成17年11月24日条例第14号
	平成18年 2月 8日条例第 1号
	平成18年 3月27日条例第 3号
	平成19年 3月22日条例第 7号
	平成19年10月31日条例第13号
	平成20年 2月 7日条例第 1号
	平成21年 5月29日条例第 3号
	平成21年11月26日条例第 6号
	平成22年 2月17日条例第 1号
	平成22年11月29日条例第 8号
	平成23年11月30日条例第 9号
	平成24年 5月11日条例第 3号
	平成25年 6月28日条例第 5号
	平成26年 2月 5日条例第 1号
	平成27年 2月 4日条例第 1号
	平成27年 3月27日条例第 4号
	平成28年 2月19日条例第 1号
	平成28年 3月30日条例第 5号
	平成29年 2月17日条例第 1号
	平成30年 2月14日条例第 1号
	平成31年 2月19日条例第 1号
	令和元年11月 8日条例第 5号
	令和 2年 2月12日条例第 2号
	令和 2年11月30日条例第 5号
	令和 4年 4月21日条例第 1号
	令和 5年 2月15日条例第 2号
	令和 5年 2月15日条例第 6号

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定により、別に定めるものを除き、岩手県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の一般職の職員（法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

　（給与）

第２条　この条例で給与とは、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当をいう。

　（給料）

第３条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、この条例の定めるところにより支給する。

　（給料表）

第４条　給料表は職員給料表（別表第１）のとおりとする。

２　前項の給料表（以下「給料表」という。）は、別に定めのあるもののほか、全ての職員に適用する。

３　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、級別職務分類表（別表第２）に定めるとおりとする。

　（初任給、昇格、昇給等の基準）

第５条　組合の管理者（以下「管理者」という。）は、組合の行政組織に関する条例、規則及び規程の趣旨に従い、並びに級別職務分類表に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

２　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

３　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

４　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

５　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

６　前項の規定により職員（次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものにあっては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

７　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものにあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。

８　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

９　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例（令和５年岩手県市町村総合事務組合条例第３号）第２条の規定に基づき採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年岩手県市町村総合事務組合条例第１号。以下「勤務時間等条例」という。）第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第５条の２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間等条例第２条第２項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。

２　育児休業法第18条第１項の規定に基づき採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間等条例第２条第４項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

　（給料の支給方法）

第６条　給料は、毎月１回その月額の全額を支給する。

２　給料の支給日は、その月の10日以後の日のうち規則の定める日とする。

第７条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した国家公務員又は地方公務員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

２　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４　第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第８条　管理者は、毎月、給与を支給する際職員の給与から次の各号に掲げる掛金等に相当する金額を控除して、これを職員に代わって一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構（以下「職員健康福利機構」という。）等に払い込むことができる。

　(1) 職員健康福利機構の掛金（退職者福祉共済掛金を含む。）及び貸付償還金

　(2) 岩手県市町村職員共済組合が取扱う貯金及び貸付償還金

　(3) 岩手県町村会が取扱う火災共済掛金及び個人年金共済掛金等

　(4) 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金

　（給料の調整額）

第９条　管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

２　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

　（扶養手当）

第10条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

２　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

　(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

　(2) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子

　(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫

　(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

　(5) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹

　(6) 重度心身障害者

３　扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第11条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

　(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

　(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）

２　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

　(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

　(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

　(3) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

　（住居手当）

第12条　住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（規則で定める職員を除く。）に支給する。

２　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

　(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から16,000円を控除した額

　(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,O0O円に加算した額

３　前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

　（通勤手当）

第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

　(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

　(2) 通勤のため自動車その他の交通用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

　(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　(1) 前項第１号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の２分の１（その差額の２分の１が5,000円を超えるときは、5,000円）を45,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が45,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、45,000円との差額の２分の１（その差額の２分の１が5,000円を超えるときは、5,000円）を45,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

　(2) 前項第２号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（育児短時間勤務職員等並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）

　　ア　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員　2,0OO円

　　イ　使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

　　ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

　　エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

　　オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

　　力　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

　　キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

　　ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

　　ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

　　コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

　　サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

　　シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

　　ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

　(3) 前項第３号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が45,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、45,000円との差額の２分の１（その差額の２分の１が5,000円を超えるときは、5,000円）を45,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額

３　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

　(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

４　通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

５　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

６　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

７　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

　（時間外勤務手当）

第14条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

　(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

　(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

２　育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

３　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４　勤務時間等条例第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

５　第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

６　前各項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第５条の規定に基づき、あらかじめ勤務時間等条例第３条第２項又は第４条の規定に基づき割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

７　育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、勤務時間等条例第５条の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間（規則で定める時間を除く。）と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

　（休日勤務手当）

第15条　勤務時間等条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間等条例第10条第１項の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）（勤務時間等条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間等条例第９条に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第４条及び第５条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日）及び勤務時間等条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間等条例第10条第１項の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

　（管理職手当）

第16条　管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものには、その職務の特殊性に基づき規則で定める基準に従い管理職手当を支給する。

２　前項の規定による管理職手当の額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

　（管理職員特別勤務手当）

第16条の２　前条第１項に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間等条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

２　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

３　前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

　（期末手当）

第17条　期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第17条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第17条の３第１項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第23条第８項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

　(1) ６箇月　100分の100

　(2) ５箇月以上６箇月未満　100分の80

　(3) ３箇月以上５箇月未満　100分の60

　(4) ３箇月未満　100分の30

３　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

４　第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額とする。

５　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６　第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第17条の２　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

　(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

　(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員

　(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

　(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第17条の３　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

　(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

　(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

　(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

　(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

　(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

　（勤勉手当）

第18条　勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

　(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額

　(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額の総額

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）とする。

４　第17条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第18条第３項」と読み替えるものとする。

５　前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の２中「前条第１項」とあるのは「第18条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第18条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第18条第１項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。

　（寒冷地手当）

第19条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）に在職する職員に対して支給する。

２　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては10,200円（扶養親族（規則で定める地域に居住する者に限る。）のある職員にあっては17,800円）、その他の職員にあっては7,360円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

３　寒冷地手当の支給日は、規則で定める。

　（特定の職員についての適用除外）

第19条の２　第５条第３項から第10項まで、第10条、第11条及び前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

２　第10条から第12条まで及び前条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

　（給与の減額）

第20条　職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことに特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

２　前項の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間で除して得た額とする。

　（時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額の算出）

第21条　第14条及び第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を規則で定める時間で除して得た額とする。

　（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）

第22条　第14条及び第15条の規定は、第16条第１項に規定する職員には適用しない。

　（休職者の給与）

第23条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

２　職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３　職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

４　職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

５　職員が職員の休職の事由に関する条例（昭和35年岩手県市町村職員退職手当組合条例第３号。以下「休職条例」という。）第２条に掲げる場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則で定めるところにより、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

６　法第28条第２項又は休職条例の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７　法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

８　第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第17条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第17条第１項の規定により規則で定める日に、それぞれ第２項、第３項又は第５項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

９　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の２及び第17条の３の規定を準用する。この場合において、第17条の２中「前条第１項」とあるのは、「第23条第８項」と読み替えるものとする。

　（補則）

第24条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

　（児童手当法附則第６条第１項による特例給付）

２　児童手当法附則第６条第１項の給付については、当該給付を同法に基づく児童手当とみなして、第10条第４項の規定を適用する。

３　この条例の施行の日前における給与に関しては、なお、従前の例による。

４　平成20年４月から平成21年３月までの間における職員の給料月額は、第４条から第５条の２まで及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年岩手県市町村総合事務組合条例第３号）附則第７項から第９項までの規定にかかわらず、これらの規定に基づき定められた額から、当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、第２条に規定する給与（給料を除く。）の額、第９条に規定する給料の調整額及び第21条に規定する時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額については、第４条から第５条の２まで及び同条例附則第７項から第９項までの規定に基づき定められる額とする。

区　　　　　分	割合
(1) 職務の級が５級、６級又は７級の職員	100分の３
(2) 職務の級が３級又は４級の職員	100分の２
(3) (1)及び(2)に掲げる職員以外の職員	100分の１

５　平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第17条第２項及び第３項並びに第18条第２項の規定の適用については、第17条第２項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第３項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第18条第２項第１号中「100分の75.0」とあるのは「100分の70.0」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

６　平成25年７月から平成26年３月までの間における職員の給料月額は、第４条から第５条の２までの規定にかかわらず、これらの規定に基づき定められた額から、当該額に次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、第２条に規定する給与（給料を除く。）の額、第９条に規定する給料の調整額及び第21条に規定する時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額については、第４条から第５条の２までの規定に基づき定められる額とする。

区　　　　　分	割合
(1) 職務の級が６級又は７級の職員	100分の5.1
(2) 職務の級が３級、４級又は５級の職員	100分の3.1

７　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第９項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。

８　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

　(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

　(2) 職員の定年等に関する条例（昭和59年岩手県市町村職員退職手当組合条例第２号）第４条第１項又は第２項の規定に基づき勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）

　(3) 職員の定年等に関する条例第８条第１項又は第２項の規定に基づき法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第８条第１項又は第２項の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員

９　法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第11項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、特定日に附則第７項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第７項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第７項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第９項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び附則第10項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第９項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第７項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第９項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第９項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第17条第５項（第18条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第９項、第11項又は第12項の規定による給料の額との合計額」とする。

14　育児短時間勤務職員等に対する附則第７項、第９項及び第10項の規定の適用については、附則第７項中「）とする」とあるのは「）に算出率を乗じて得た額とする」と、附則第９項中「達しない」とあるのは「算出率を乗じて得た額に達しない」と、「基礎給料月額と」とあるのは「基礎給料月額に算出率を乗じて得た額と」と、附則第10項中「の給料月額」とあるのは「の給料月額に算出率を乗じて得た額」とする。

15　附則第７項から前項までに定めるもののほか、附則第７項の規定による給料月額、附則第９項の規定による給料その他附則第７項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２年２月７日条例第４号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号給等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

７　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２年２月７日条例第６号）抄

　この条例は、平成２年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成３年２月６日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例（附則第５項を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成２年４月１日から適用する。ただし、第23条第１項の改正規定及び附則第９項の規定は、平成３年１月１日から適用する。

　（特定の号給の切替え等）

３　平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の１号給である職員の切替日における号給は、２号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（最高号給等の切替え等）

４　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

５　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

６　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号給等の基礎）

７　附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

８　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（休職者の給与に関する経過措置）

９　改正後の条例第23条第１項の規定は、附則第２項ただし書に規定する改正規定の適用の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の適用の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

　（規則への委任）

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　附則別表

給　料　表	職務の級
職員給料表	１級　２級

　　　附　則（平成４年２月10日条例第３号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定及び第16条の次に１条を加える改正規定は、平成４年３月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。ただし、第10条第４項を削る改正規定、第19条第３項及び第４項の改正規定は、平成４年１月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（旧号給等の基礎）

　（給与の内払）

　（規則への委任）

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成５年２月５日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（旧号給等の基礎）

　（扶養手当に関する経過措置）

７　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を管理者に届け出なければならない。

　(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年４月１日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第２項第２号又は第４号の扶養親族たる要件を具備する者（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの

　(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

　(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

　(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

　(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの

　(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの

８　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項中「同項の規定による届出」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成５年岩手県市町村総合事務組合条例第１号。以下「改正条例」という。）附則第７項の規定による届出に」と、「同項第２号」とあるのは「前項第２号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第７項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第３項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第７項」と、「同項第２号」とあるのは「第１項第２号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第７項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第１項又は改正条例附則第７項の規定による届出に係るものがある職員」とする。

９　職員の次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第２項ただし書（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第２項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成５年岩手県市町村総合事務組合条例第１号）の施行の日から30日」とする。

　(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

　(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

　(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合

　（住居手当に関する経過措置）

10　切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成５年３月31日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

12　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成６年２月３日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（旧号給等の基礎）

　（期末手当の額の特例）

７　平成５年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

８　前項の規定の適用を受けた職員の平成６年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第２項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

　（給与の内払）

９　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（期末手当については、改正後の条例第17条又は附則第７項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成６年３月23日条例第２号抄）

　（施行期日）

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成６年３月29日条例第３号）

　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成７年２月９日条例第２号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条第４項、第14条第２項、第15条、第16条の２第１項及び第20条第１項の改正規定は平成７年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第12条第２項の規定を除く。）は平成６年４月１日から、改正後の条例第12条第２項の規定は平成７年１月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（期末手当の額の特例）

７　平成６年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

８　前項の規定の適用を受けた職員の平成７年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第２項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

　（給与の内払）

　（規則への委任）

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成８年２月９日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第12条第１項並びに第13条第３項及び第４項の規定を除く。）は平成７年４月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（施行日から平成８年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

７　施行日から平成８年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成９年２月７日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定及び附則第８項の規定は、平成９年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（施行日から平成９年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

７　施行日から平成９年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（寒冷地手当の基準額に関する経過措置）

８　平成８年度の一般職の職員の給与に関する条例第19条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という。）に対応する同項後段の規則で定める日（以下「指定日」という。）以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当（その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。）について、この条例（第19条の改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）第19条第３項の規定によるものとした場合の基準額（以下「改正後の基準額」という。）が、みなし基準額（改正後の条例の規定による平成８年度の基準日（当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成８年度基準日」という。）における当該職員の給料の月額と平成８年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第10条第３項及び第４項の規定の例により算出した額との合計額又は583,000円のいずれか低い額に平成８年度の基準日に対応する指定日において100分の30を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第19条第３項に規定する規則で定める額を合算した額をいう。以下同じ。）に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、新条例第19条第３項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成９年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	20,000円
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	40,000円
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	60,000円
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	80,000円

　（給与の内払）

９　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成10年２月５日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例（第17条第１項及び第３項の改正規定並びに同条の次に２条を加える改正規定、第18条第１項、第２項及び第４項の改正規定並びに同条に１項を加える改正規定並びに第23条第８項の改正規定及び同条に１項を加える改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。ただし、第12条第２項の改正規定は、平成10年１月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（施行日から平成10年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

７　施行日から平成10年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成11年２月５日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。

　（最高号給等の切替え等）

３　平成10年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（施行日から平成11年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

７　施行日から平成11年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成12年２月３日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。

　（最高号給を超える給料月額の切替え等）

３　平成11年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（施行日から平成12年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

７　施行日から平成12年３月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（期末手当の額の特例）

８　平成11年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

９　前項の規定の適用を受けた職員の平成12年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第２項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

　（給与の内払）

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（期末手当については、改正後の条例第17条又は附則第８項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

11　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成13年２月２日条例第４号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成13年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。

　（期末手当及び勤勉手当の額の特例）

３　平成12年12月に第１条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第17条又は第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額又は勤勉手当の額が、改正後の条例第17条又は第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額又は勤勉手当の額は、改正後の条例第17条第２項又は第18条第２項の規定にかかわらず、それらの差額をこれらの規定に基づいて支給されることとなる期未手当の額又は勤勉手当の額に加算した額とする。

４　前項の規定の適用を受けた職員の平成13年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第２項の規定にかかわらず、前項に規定する期末手当に係る差額及び勤勉手当に係る差額を合計した額に相当する額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

　（給与の内払）

５　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定又は附則第３項の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

６　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成14年２月５日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成13年４月１日から適用する。

　（期末手当の額の特例）

３　平成13年12月にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

４　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第２項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

　（給与の内払）

　（規則への委任）

６　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成15年２月13日条例第２号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条、附則第６項、第８項及び第９項の規定は、平成15年４月１日から施行する。

　（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（施行日前の異動者の号給等の調整）

３　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号給等の基礎）

４　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）

５　平成15年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の条例」という。）第17条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第23条第１項から第３項まで、第５項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1) 平成15年３月１日（期末手当について改正後の条例第17条第１項後段又は第23条第８項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額

　(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額（継続在職期間において附則第２項に規定する給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額）及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

　（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

６　平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第17条第２項の規定の適用については、同項本文中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とする。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

８　職員の育児休業等に関する条例（平成４年岩手県市町村総合事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

第５条の３第１項中「３箇月以内（基準日が12月１日であるときは、６箇月以内）」を「６箇月以内」に改める。

９　平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。

　　　附　則（平成15年11月21日条例第10号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）

　（施行日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

４　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

５　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第17条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第23条第１項から第３項まで、第５項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1) 平成15年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、通勤手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の1.90を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

　(2) 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.90を乗じて得た額

　（住居手当に関する経過措置）

６　施行日の前日において、現に第１条の規定による改正前の条例第12条第１項の規定の適用を受けている職員のうち、改正後の条例第12条第１項の規定により住居手当が支給されないこととなる職員の施行日から１年を経過するまでの間の住居手当については、改正後の条例第12条第１項の規定にかかわらず、同条第２項第２号中「3,000円」とあるのは「2,000円」と読み替えて、これらの規定を適用する。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成17年２月４日条例第１号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

　（規則への委任）

２　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成17年11月24日条例第14号）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年４月１日から施行する。

　（最高号給を超える給料月額の切替え等）

　（施行日前の異動者の号給等の調整）

　（職員が受けていた号給等の基礎）

　（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

５　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第17条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第23条第１項から第３項まで、第５項若しくは第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を現じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1) 平成17年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

　(2) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

　（規則への委任）

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成18年２月８日条例第１号）

　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成18年３月27日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

　（職務の級の切替え）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

　（号給の切替え）

３　施行日の前日において給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第２に定める号給とする。

　（最高号給を超える給料月額の切替え）

４　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、規則で定める。

　（施行日前の異動者の号給の調整）

５　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号給等の基礎）

６　附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（平成22年３月31日までの間における給与条例の適用に関する特例）

７　平成22年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第５条第６項	４号給	３号給
第５条第６項	３号給	２号給
第５条第７項	４号給	３号給
	３号給	２号給
	２号給	１号給

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

９　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成17年岩手県市町村総合事務組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

　　次のよう　（略）

　（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

10　職員の育児休業等に関する条例（平成４年岩手県市町村総合事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

　　次のよう　（略）

附則別表第１　職務の級の切替表（附則第２項関係）

給料表	旧級	新級
職員給料表	１級	１級
	２級	１級
	３級	２級
	４級	３級
	５級	３級
	６級	４級
	７級	５級
	８級	６級

附則別表第２　号給の切替表（附則第３項関係）

旧号給	旧級経過期間	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
１	３月未満			１	１	５	１	１	１
	３月以上６月未満			２	１	６	１	１	１
	６月以上９月未満			３	１	７	１	１	１
	９月以上12月未満			４	１	８	１	１	１
	12月以上			５	１	９	１	１	１
２	３月未満	１	25	５	１	９	１	１	１
	３月以上６月未満	２	26	６	２	10	１	１	１
	６月以上９月未満	３	27	７	３	11	１	１	１
	９月以上12月未満	４	28	８	４	12	１	１	１
	12月以上	５	29	９	５	13	１	１	１
３	３月未満	５	29	９	５	13	１	１	１
	３月以上６月未満	６	30	10	６	14	２	１	１
	６月以上９月未満	７	31	11	７	15	３	１	１
	９月以上12月未満	８	32	12	８	16	４	１	１
	12月以上	９	33	13	９	17	５	１	１
４	３月未満	９	33	13	９	17	５	１	１
	３月以上６月未満	10	34	14	10	18	６	２	１
	６月以上９月未満	11	35	15	11	19	７	３	１
	９月以上12月未満	12	36	16	12	20	８	４	１
	12月以上	13	37	17	13	21	９	５	１
５	３月未満	13	37	17	13	21	９	５	１
	３月以上６月未満	14	38	18	14	22	10	６	２
	６月以上９月未満	15	39	19	15	23	11	７	３
	９月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	８	４
	12月以上	17	41	21	17	25	13	９	５
６	３月未満	17	41	21	17	25	13	９	５
	３月以上６月未満	18	42	22	18	26	14	10	６
	６月以上９月未満	19	43	23	19	27	15	11	７
	９月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	８
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	９
７	３月未満	21	45	25	21	29	17	13	９
	３月以上６月未満	22	46	26	22	30	18	14	10
	６月以上９月未満	23	47	27	23	31	19	15	11
	９月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13
８	３月未満	25	49	29	25	33	21	17	13
	３月以上６月未満	26	50	30	26	34	22	18	14
	６月以上９月未満	27	51	31	27	35	23	19	15
	９月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17
９	３月未満	29	53	33	29	37	25	21	17
	３月以上６月未満	29	54	34	30	38	26	22	18
	６月以上９月未満	30	55	35	31	39	27	23	19
	９月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21
10	３月未満	31	57	37	33	41	29	25	21
	３月以上６月未満	31	58	38	34	42	30	26	22
	６月以上９月未満	32	59	39	35	43	31	27	23
	９月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25
11	３月未満	33	61	41	37	45	33	29	25
	３月以上６月未満	33	62	42	38	46	34	30	26
	６月以上９月未満	33	63	43	39	47	35	31	27
	９月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29
12	３月未満	34	65	45	41	49	37	33	29
	３月以上６月未満	34	66	46	42	50	38	34	30
	６月以上９月未満	35	67	47	43	51	39	35	31
	９月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33
13	３月未満	35	69	49	45	53	41	37	33
	３月以上６月未満	36	70	50	46	54	42	38	34
	６月以上９月未満	36	71	51	47	55	43	39	35
	９月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37
14	３月未満	37	73	53	49	57	45	41	37
	３月以上６月未満	37	74	54	49	58	46	42	38
	６月以上９月未満	37	75	55	50	59	47	43	39
	９月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41
15	３月未満	38	77	57	51	61	49	45	41
	３月以上６月未満	38	78	58	51	62	50	46	42
	６月以上９月未満	38	79	59	52	63	51	47	43
	９月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45
16	３月未満	39	81	61	53	65	53	49	45
	３月以上６月未満	39	82	62	54	66	54	50	46
	６月以上９月未満	39	83	63	55	67	55	51	47
	９月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49
17	３月未満		85	65	57	69	57	53	49
	３月以上６月未満		86	66	57	70	58	54	50
	６月以上９月未満		87	67	58	71	59	55	51
	９月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53
18	３月未満		89	69	59	73	61	57	53
	３月以上６月未満		90	70	59	74	62	58	54
	６月以上９月未満		91	71	60	75	63	59	55
	９月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57
19	３月未満		93	73	61	77	65	61	57
	３月以上６月未満		93	74	61	78	66	62	58
	６月以上９月未満		93	75	61	79	67	63	59
	９月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	３月未満			77	62	81	69	65	61
	３月以上６月未満	<