○職員の定年等に関する条例
昭和59年８月21日条例第２号
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改正 |
平成元年 5月26日条例第24号 |
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平成13年 2月 2日条例第 1号 |
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令和 5年 2月15日条例第 5号 |
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の２第１項、第２項及び第４項、第28条の５、第28条の６第１項から第３項まで並びに第28条の７の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
第３条 職員の定年は、年齢65年とする。
第４条 管理者は、定年に達した職員（第８条の規定に基づき異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいい、同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（次条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めているものを除く。）が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 管理者は、前項の期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 管理者は、第１項の規定に基づき職員を引き続き勤務させる場合及び前項の規定に基づき期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
４ 管理者は、第１項の規定に基づき引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定に基づき期限が延長された職員について、第１項の期限又は第２項の規定に基づき延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由が消滅したときは、あらかじめ当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となる管理監督職）
第５条 法第28条の２第１項の条例で定める職は、一般職の職員の給与に関する条例（平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第29号）第16条第１項に規定する職とする。
第６条 法第28条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢（以下「管理監督職勤務上限年齢」という。）は、年齢60年とする。
第７条 管理者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、規則で定める事項を遵守しなければならない。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第８条 管理者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る法第28条の２第１項に規定する異動期間（以下「異動期間」という。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 管理者は、前項又はこの項の規定に基づき異動期間（これらの規定に基づき延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 管理者は、第１項の規定に基づき異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき法第28条の５第３項に規定する特定管理監督職群（以下この項において「特定管理監督職群」という。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等による当該管理監督職の欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定に基づき異動期間（これらの規定に基づき延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定に基づき延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定に基づき異動期間（前３項又はこの項の規定に基づき延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
第９条 管理者は、前条の規定に基づき異動期間（同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長する場合及び同条第３項の規定に基づき他の管理監督職に降任又は転任をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
第10条 管理者は、第８条の規定に基づき異動期間（同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した場合において、当該異動期間の末日前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、当該職員について他の職への降任等をするものとする。
第11条 管理者は、職員の定年等に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年等に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
第12条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
（施行期日）
１ この条例は、昭和60年３月31日から施行する。ただし、第５条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第４条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号）附則第３条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第４条第１項中「第２条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号）附則第３条」と、同項及び同条第２項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年３月31日」と読み替えるものとする。
（定年に関する経過措置）
３ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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令和５年４月１日から令和７年３月31日まで |
61年 |
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令和７年４月１日から令和９年３月31日まで |
62年 |
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令和９年４月１日から令和11年３月31日まで |
63年 |
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令和11年４月１日から令和13年３月31日まで |
64年 |
４ 令和５年４月１日から令和10年４月１日までの間における第４条第１項及び第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第４条第１項 |
職員（第８条の規定に基づき異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいい、同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（次条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めているものを除く。） |
職員 |
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できる。 |
できる。ただし、第８条の規定に基づき異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（次条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めているものについては、第８条第１項又は第２項の規定に基づき当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。 |
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第４条第２項 |
定年退職日 |
定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日） |
５ 令和５年４月１日から令和11年３月31日までの間における第８条第２項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）」とする。
６ 管理者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 管理者は、基準日（令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年（この条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第３条に規定する定年をいう。以下この項において同じ。）が基準日の前日における新条例定年を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定に基づき勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。