市町村立の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の災害補償

 

 市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、その災害補償を行います。

災害補償の内容

療養補償

公務により負傷したり、疾病にかかった場合に、医師の診察、薬剤や治療材料の支給、処置、手術その他の治療等に必要な療養の費用を支給します。

休業補償

公務により負傷したり、疾病にかかった場合に、療養のため勤務や業務に従事することができず、給与や業務上の収入を得られないときは、傷病補償年金を受ける場合を除き、その勤務や業務に従事することができない期間、1日につき補償基礎額の100分の60に相当する額を支給します。

 補償基礎額・・・

組合が被災学校医等に行う災害補償の算定の基礎となる日額のことで、職種及び経験年数別に定められています。


補償基礎額表

(平31年4月1日以降

医師、歯科医師又は薬剤師
としての経験年数

5年未満

5年以上
10
年未満

10年以上
15
年未満

15年以上
20
年未満

20年以上
25
年未満

25年以上

学校医及び学校歯科医

6,198

7,955

9,580

10,810

11,645

12,388

学校薬剤師

5,225

6,203

6,880

8,028

8,908

9,370


扶養親族加算

・加算額

区分

扶養親族である配偶者

配偶者以外の扶養親族

1人につき

配偶者がない場合の子1人に限り

配偶者及び扶養親族たる子がない場合の子以外の1人に限り

子以外

加算額

334

267

217

334

300

 

・特定期間にある子についての加算

扶養加算の対象となる子のうち、15歳に達する日後の最初の41日から22歳に達する日以後の最初の331日までの間にある子について1人につき

・・・・・

167

傷病補償年金

公務により負傷したり、疾病にかかった場合において、療養の開始後16月を経過してもその傷病が治らず、一定の傷病等級に該当する場合には、その傷病が継続している期間、その傷病の程度に応じて年金を支給します。

傷病等級

年 金 額

1級 

 補償基礎額の313日分

2級 

 補償基礎額の277日分

3級 

 補償基礎額の245日分

障害補償

負傷したり疾病にかかった場合において、その傷病が治ったとき、一定の障害が残った場合には、その障害の程度に応じて、障害補償年金又は障害補償一時金を支給します。

障害補償年金

障害補償一時金

障害等級

支 給 額

障害等級

支 給 額

1級 

 補償基礎額×313日分

8級 

 補償基礎額×503日分

2級 

 補償基礎額×277日分

9級 

 補償基礎額×391日分

3級 

 補償基礎額×245日分

10級 

 補償基礎額×302日分

4級 

 補償基礎額×213日分

11級 

 補償基礎額×223日分

5級 

 補償基礎額×184日分

12級 

 補償基礎額×156日分

6級 

 補償基礎額×156日分

13級 

 補償基礎額×101日分

7級 

 補償基礎額×131日分

14級 

 補償基礎額× 56日分

 

障害補償年金差額一時金・・・

障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、既に支払われた年金と前払一時金の額の合計額が、その障害の程度に応じた一定額(補償基礎額の1,340倍〜560倍)に満たないときは、遺族に対してその差額を支給します。

 

障害補償年金前払一時金・・・

障害補償年金の受給権者から年金の支給決定から1年以内に前払いの申し出があった場合、障害等級に応じて補償基礎額の1,340倍〜560倍の範囲内で一定額(補償基礎額の1,200倍〜200倍)の中から受給権者が選択した額をその後に受ける年金の前払一時金として支給します。

 

介護補償

傷病等級第2級以上の傷病補償年金又は障害等級第2級以上の障害補償年金の受給権者が、当該年金の支給事由となった一定の障害により、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、障害の程度、介護の形態に応じ、1月につき105,290円から28,600円を支給します。

遺族補償

公務により死亡した場合には、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給します。

遺族補償年金・・・

学校医等の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者のうち、その最先順位にある者に対して、その者及びその者と生計を同じくしている遺族の人数に応じて遺族補償年金を支給します。ただし、その遺族が妻以外の者であるときは、学校医等の死亡の当時18歳に達する日以後の最初の331日までの間にあること若しくは60歳以上であること、又は一定の障害の状態にあることが必要です。

 

遺 族 の 人 数

年 金 額

1 人

ア イ以外の者である場合

補償基礎額×153

イ 55歳以上の妻又は一定の
  障害の状態にある妻

補償基礎額×175

2 人

補償基礎額×201

3 人

補償基礎額×223

4人以上

補償基礎額×245

 

遺族補償一時金・・・

学校医等の死亡の当時、遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき、その他の遺族に対し、遺族補償一時金を支給します。

 

支  給  対  象  者

一 時 金 額

配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

補償基礎額×1,000

三親等内の親族のうち、18歳未満若しくは55歳以上の者又は障害等級第7級以上の者で主として生計維持関係にあったもの(配偶者の父母、伯叔父母、甥、姪等)

補償基礎額×700

上記以外の者で、主として生計維持関係があったもの

補償基礎額×400

 

遺族補償年金前払一時金・・・

遺族補償年金の受給権者から年金の支給決定から1年以内に前払いの申し出があった場合、一定額(補償基礎額の1,000倍〜200倍)の中から受給権者が選択した額をその後に受ける年金の前払一時金として支給します。

 

葬祭補償

務又は通勤により死亡した場合、葬祭を行う者に対し、315,000円に補償基礎額の30倍の額を加えた額(その額が補償基礎額の60倍の額に満たないときは、補償基礎額の60倍の額)を葬祭補償として支給します。


【連絡先】
  
岩手県市町村総合事務組合 災害補償係
  
電話 019-622-6276
  E-Mail
 saigaihosyo@sougoukumiai.morioka.iwate.jp

 

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